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お客様ごとのご要望に応じた会社設立の実現を支援いたします。

成長し続ける会社を設立したい
株式上場を目指したい
社内の管理体制を強化したい
法律・会計・税務に関する知識を習得したい
企業の成長を通じて社会貢献したい


このような思いをもって起業を目指される方へ、
会社設立から株式上場まで徹底したサポートを実施いたします。

まずお気軽にご相談くださいませ!(無料) >>>
  これから起業を目指している方
  失敗しない会社設立をしたい方
  会社設立にあたり何を実施すればよいか悩まれている方
 どのような疑問・お悩み・ご相談でも構いません。 


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当サイトは、一般的によくある会社設立だけを目的とした機械的・画一的な会社設立支援サービスではなく、
 お客様に合った会社の設立支援
 会社設立後の利益拡大を目指した経営アドバイス・支援
 設立初期コストの低減

といった点で、信頼あるサービスをご提供させていただきます。


【ご利用料金(発起設立の場合)】

公証人の認証費用 52,000 円
収入印紙代 0 円
登録免許税 145,000 円
実質手数料 15,000 円  通常85,000円のところを、当サイトご利用の方限定の特別料金!
お客様負担額 212,000 円

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 ※上記各料金は業務内容や設立会社形態(発起設立or募集設立)によって異なりますのであくまでおおよその金額  として表示しております。



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  【会社設立〜株式上場において必要とされる事項】
■ 法律で要求される各種届出(会社設立直後)
  会社の設立登記が完了し、実際に会社運営が始めると、税務署への手続きや社会保険等の手続きが必要になります。
税務署への届出については、適時に適切な届出を実施しない場合には、予想外に税金を多く支払わなければいけない等の事態も発生してしまいますので、大切な手続きとなります。

会社設立直後の税務署への必要書類の届出について無料支援。

 
■ 経営理念・経営方針の策定
  成長する企業は、「経営理念・経営方針」が明確になっており、社員のやるべきことが日々の行動まで徹底しているものです。 従業員を結束させて会社を成長していく土台となるのが、「経営理念・経営方針」であり、早い段階で会社の「経営理念・経営方針」を明確にしておくことが必要になります。

必要に応じて「経営理念・経営方針」策定の支援を実施

 
■ 経営戦略の策定
     
■ 目標の策定
     
■ 規程類の整備
  1人で業務を実施する場合は、規程がなくても会社運営に支障は少ないですが、従業員数が増加するにつれて、会社の方針を明文化しておくことが会社の管理体制を強化には必須となります(株式上場にあたっても必須項目となります)。

会社に必要とされる規程類のアドバイス
会社組織及び業務内容に適した各種規程類の整備を支援   

 
■ 経営財務分析
  業績が良いときや悪いときの原因をしっかり分析していくこと(現状把握)が、継続的に会社の業績・利益を向上させていくために必須となります。そのためには、適時に現在の業績を把握し、次なる対策を計画・実行していく必要がありますが、そのカギになる1つとして、日々会計記帳したデータをもとにした財務数値となります。

財務数値の分析資料の作成方法のアドバイス
現状の財務数値を基にした「現状の問題点」及び「改善策」のご提案   

 
■ 管理体制の強化
  業績の伸びている会社、株式上場を実現できる会社のほとんどが社内管理体制にもエネルギーを注いています。営業部門と管理部門が一体となり、相互に刺激し合える体制が、会社成長の重要なポイントになります。管理部門とは、具体的には「経理部」「総務部」「人事部」等の会社の後方支援部隊になります。

会社に適した管理部門体制のアドバイス
管理部門に必要とされる知識・業務のアドバイス   

 
■ 人事管理・社内教育
  会社の運営には「ヒト」「カネ」「モノ」が必要とされています。会社規模が大きくなればなるほど、社長1人での会社運営は難しくなっていきます。したがって、上場を目指す段階では、会社規模に適した組織体制及び人員配置が必要となります。また、従業員1人1人のレベルを上げていくとともに、従業員を管理するマネジメント層を育成することも会社成長には不可欠な要素となります。

従業員のノウハウ向上のための資料提供やセミナー等の実施
あるべきマネジメントについてのアドバイス          

 
■ 上場準備資料の作成
  業績が向上し、社内管理体の整備が進んできた段階で、株式上場が視野に入ってきます。株式上場にあたっては、証券取引所や証券会社への膨大な量の申請書類を作成・提出をし、審査を受けていくことになり、また監査法人の監査を受ける必要もあります。さらに、株式上場にあたっての必要とされる資料には専門的なものもあり、作成にあたっては従業員の知識向上も要求されます。

株式上場にあたり必要とされる資料作成のノウハウ提供(必要に応じて作成支援実施)
監査法人の会計監査対応の支援                        

 
■ J-SOX/IFRS対応
  株式上場にあたっては、法律で定められている内部統制の整備・運用(J-SOX)が必要となります。この内部統制の整備・運用にあたっては、社内全体の協力体制及び理解が不可欠でありますが、すでにこの内部統制の整備・運用を実施している上場会社においてとても苦労をしているのが実態であります。また、上場会社になるためには、今後新しい会計基準である国際会計基準(IFRS)の採用が見込まれるため、さらなる会計知識の習得、社内体制の変更が必要なってきます。

J-SOX制度対応に必要なアドバイス及びサポート
国際会計基準を採用できる体制へのサポート                 

 
■ 資本政策
  株式上場にあたり資本(株主)構成をどのようにもっていくかは重要な課題であります。上場時のキャピタルゲインや上場後の安定株主確保、その後の相続等を検討し、最適な資本(株主)構成を作り上げていく必要があります。

最適な資本構成についてのアドバイス
将来の相続対策についてのアドバイス      

 
■ 決算早期化
  株式上場を果たした後は、上場会社として四半期ごとに決算を実施する必要があります。また、決算作業については、法律等で期限が設けられており、決算の早期化が重要な課題となります。また、上場会社として決算スピードの早期化とともに、決算処理の精度の向上も合わせて要求されることとなります。

決算早期化のノウハウをもとにした決算作業支援
経理部へのセミナー等の実施による知識習得支援      

 
■ 決算資料の適時開示
  上場会社は四半期ごとに決算を実施した後、決算資料をまとめたうえで、決算発表を実施する必要があります。但し、決算発表のための「決算短信」や「有価証券報告書」のなかには専門的な知識が要求される部分の多いため、とくに経理部においてはしっかりとした教育体制が必要となります。

「決算短信」「有価証券報告書」の作成支援
経理部へのセミナー等の実施による知識習得支援      

 
■ グローバル化対応
  会社規模の拡大とともに、海外への進出も考えられます。海外への進出した場合、各国の法律は様々ですが、各国の状況に応じた会社運営を実施していく必要があります。また、そのなかでは海外進出に関する税務戦略や海外支店・子会社管理がとても重要な課題になります。会社がグローバル化すればするほど、トップのマネジメント力が問われます。

グローバルな視点でのグループ経営戦略のアドバイス
連結決算体制の構築のサポート           
 
 

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